創業後１～２年経過した経営者様からのご相談事内容として「青色申請書の提出忘れ」「役員報酬の期中増減による損金不算入」など、あらかじめ専門家との事前相談を行っていたならば防げたであろう事例が多々見受けられます。
時間と手間を惜しまず、事前に腰を据えて相談されることをお勧めします。

国金や民間金融機関からの資金調達をするに当たり、そして何より創業者ご自身の経営思考を整理するためにも所定のフォームによる経営計画の作成は必須です。経営理念、その理念を達成するための具体的施策、開業当初の設備投資に伴う資金需要、開業当初の予算及びＣＦ計画(いわゆる短期経営計画)、今後３～５年間の中期経営計画の作成を全てフォロー致します。

会社の設立時や、従業員を初めて雇い入れる時は、実にたくさんの手続きが必要です。
これらの手続きは、慣れていないと大変な手間と時間が掛かります。
この煩雑な手続きを当事務所にすべてお任せいただくことで、創業時の一番大事な時に、社長様は、安心して本業に専念することができます。